道路特定財源とは何？道路特定財源とは何？
道路特定財源とは、我が国の道路整備を緊急かつ計画的に行うため、受益者負担・原因者負担の考え方に基づいて自動車利用者に道路整備費の負担を求めているものです。
「受益者負担の考え方」とは、自動車利用者が負担する道路特定財源が道路整備費に充てられ、道路の整備により走行時間の短縮・安全性の向上といった効果が自動車利用者に還元されるという仕組みです。
平成11年度道路関係予算における道路特定財源による収入は、国で34,452億円、地方23,501億円と、総道路投資(128,602億円)の約45%を担っており、道路整備を推進していく上で道路特定財源は極めて重要な役割を果たしています。
道路特定財源はどのように使われているの？
道路特定財源はその全額が国民のニーズが極めて強い道路の新設や維持修繕などの道路整備事業に使われています。しかし、一口に道路整備事業と言っても、全国的・広域的な道路ネットワークの整備から地域的な生活道路の整備まで様々であり、また、単に人や車が通行できればよいだけでなく、交通安全対策、道路防災対策、道路環境対策等も積極的に行なってきているところです。
また、都市部では、渋滞対策が強く求められており、バイパスや環状道路の整備のみならず、電気・ガス・水道工事等による道路の掘り返し防止に資する「共同溝整備事業」や、踏切解消によって道路交通の円滑化に資する「鉄道との連続立体交差事業」なども行っています。
○道路事業の内容
鉄道と道路の連続立体交差事業は、その事業費の約9割を道路事業者が負担しています。踏切解消による道路交通渋滞の解消につながるだけでなく、連続立体交差事業の多くは線増(複々線化等)を伴うものとなっており、踏切事故の解消や輸送力の増強など、公共交通機関の利便性向上にも大きく寄与しているのです。
○連続立体交差事業
道路投資の規模は公共事業予算の枠内で、国民のニーズや公共事業としての緊急性等を踏まえて決定されています。その際多くの公共事業は必要な財源を建設国債などで賄っていますが、道路事業は受益者負担の考え方に基づく道路特定財源制度とともに、有料道路事業による借入金を活用し、財源の多くを自動車利用者に求めています。
このように道路整備に必要な財源の一部として自動車利用者に負担をいただく道路特定財源を充てているのであり、道路特定財源があるからといって、道路投資額が決まっている訳ではありません。
○平成11年度道路予算の財源構成
○道路整備に対する強いニーズ
（以上、建設省道路局のホームページより）